令和6年度道市連携海外展開推進事業 北海道から世界へ 欧米販路への展開を検討されている事業者様の参加を広く募集しております。

【食品輸出】米国・欧州バイヤーとのマッチングに向けた道産食品の公募について

事業目的

  • 道産食品の欧米市場輸出の拡大

道産食品の輸出拡大に向けて、道内企業の進出が途上である欧米市場を対象に、ワークショップやバイヤー招へい商談会などを実施し、欧米市場の開拓や輸出品目の拡大を図ります。

対象企業

  • 北海道内に拠点を有する道内で製造された食品を取り扱う企業

事業内容

  • 欧米市場展開ワークショップの実施
  • バイヤー招へい型の商談会を開催

本事業では、道内食品企業を対象に、欧米市場展開ワークショップやバイヤー招へい型の商談会を開催します。視察・招へい予定のバイヤーにつきましては、米国向け3社(米国企業1社、国内企業2社)、欧州向け2社(欧州企業1社・国内企業1社)を予定しております。

ワークショップ案内チラシの
ダウンロード

①欧米市場展開ワークショップ 11月15日(金)13:00~16:00
会場:札幌市内※参加費無料

(1)欧米市場展開 基本プログラム(※欧米市場専門家による講演) 13:00~14:00
(※オンライン会議システム「Zoom」を使用した参加も可能です。)

【ファシリテーター】

株式会社二十一世紀総合研究所

【米国市場専門家】

YAMACHO RMK INCCEO
長谷川 勲(ISAO HASEGAWA)

講演テーマ(予定)
「北海道から米国輸出に向けた取り組み(当社等輸出販路開拓手法の例)」
※時差の都合上、講演は 録画となるため 質問は後日回答となります

昭和27年に函館で創業した海産物卸売販売「山丁長谷川商店」。北海道を含めた日本の海産物の魅力を海外に伝えたいという想いから、アメリカロサンゼルス郡のトーランス市にある日系スーパー「Mitsuwa」内に「YAMACHO RMK INC.」をオープン。米国を対象とした海産品輸出や現地での店舗運営など、豊富なノウハウを有している。

【欧州市場専門家】

Brickny EuropeGroup Director(グループ代表)
佐伯 春彦(HARUHIKO SAEKI)

講演テーマ(予定)
「欧州で輸入ニーズのある日本食材とは(当社の事業展開から)」
※時差の都合上、講演は 録画となるため 質問は後日回答となります

1969年、東京都生まれ。16才からビアホールやイタリアンレストランで飲食の仕事を経験。1995年、26才の時に知人からの勧めで、オランダで和食を展開中の外食企業へ転職。1998年、同グループが運営する「串亭」店長就任。2003年、「串亭」の営業権を譲渡されると共に「Bricny Europe」を起業。飲食店経営を通して、欧州市場への食品輸出にも積極的に関与し、法規制や現地トレンドなど豊富な知見を有している。

(2)欧米市場展開 ワークショップ 14:00~16:00
(米国グループ・欧州グループに分かれて同時開催)

【ファシリテーター】

株式会社北海道二十一世紀総合研究所

【アドバイザー】

国分北海道株式会社
地域共創部事業協創課課長補佐
河内 幸人

2011年に国分北海道入社。国内の食品卸営業を経験後、2017年より海外輸出業務に携わる。国分グループとして現在61ヶ国へ輸出しており、国分北海道としては北海道産品の発掘から海外への輸出提案を担い、アジア圏を中心に欧州、米国など世界へ北海道産品の輸出に尽力している。

株式会社JTH代表取締役
平林 和博

道産品(食品・非食品)の販売・販売促進 & 北海道観光プロモーションを融合した海外での北海道観光・物産フェアを展開。また官公庁の事業はじめ、輸出・販売に係るマーケット調査事業(法制度調査等)から、インボイス作成・パッキングリスト等輸出書類の作成、現地提携商社との連携にて輸出商社機能を有し、常に輸出入における最新の情報を入手し規制等に対応した貿易実務および 現地販売・調査における【専門的知識 / ノウハウ】【貿易実務能力】を有している。

【ワークショップテーマ】

  • ・売り込みたい対象国と目指す理由
  • ・売り込みたい商品と商品の特徴
  • ・想定する流通チャネル、利用シーン
  • ・PR方法について

②バイヤー招へい視察会及び商談会

(1)米国向けバイヤー視察会・商談会 1月中旬 3社(予定)

(2)欧州向けバイヤー視察会・商談会 2月中旬 2社(予定)

(※商談会・視察会については、今後改めて参加募集致します。)

③参加企業への対応/商談前後のフォローアップ実施

(参加決定後~令和7年3月上旬まで)

事業参加の流れ

申込締切

  • 1次締切:申込書提出 2024年10月25日(金)
  • 2次締切:必要書類提出 2024年10月31日(木)
01

公募サイトからのワークショップ参加申し込み(参加申込書をもれなく記載・入力の上提出)

02

事業参加のための応募内容確認

  1. 1. 【事務局】参加申込書のチェック
  2. 2. 【事務局】事務局からの商品関連書類の提出依頼
    ※商品関連書類:追加商品情報シート・商品規格保証書 等(欧州/米国毎に品目別にフォーム入力)
    (参加申込書着後3 営業日以内に事務局より連絡します。)
    (事務局からの連絡がない場合は、事務局へお問い合わせ下さい)
  3. 3. 【参加企業様】商品情報シートの提出
    (事務局からの提出必要書類送付後7日以内)
    (事務局への連絡がなく7 日以内に書類提出されない場合は、申込辞退とさせていただきます。)
    (提出書類は、申込商品・品目内容・原材料等により異なります。)
  4. 4. 【事務局】事業参加通知
    (商品情報シート到着後3 営業日以内に事務局より連絡します。)
03

事業者様の個別ヒアリング

  • 1. 【事務局】輸出のための確認事項をメールにて送信
    (参加決定通知後原則3日以内に事務局より連絡します。 )
  • 2. 【参加企業様】確認事項への回答
    ※回答内容や提出書類の内容から、法規制等を理由として 輸出不可品であると確認された場合
    (特に欧州)は、別途協議させていただきます。
    ※輸出可能な商品がない場合も、基本プログラム・ワークショップにはご参加いただけます。
04

事業プログラムへの参加(欧米市場展開ワークショップ)

05

公募サイトからの視察会・商談会参加申し込み(参加申込書をもれなく記載・入力の上提出)

06

事業プログラムへの参加

  • 1. 米国向けバイヤー視察会・商談会
  • 2. 欧州向けバイヤー視察会・商談会
  • 招へい日程及びバイヤーについては、近日中に詳細を公開致します。

事業参加にあたっての留意事項

  • 【事業参加の前提】
    ・事業趣旨を鑑み、企業として参加市場への積極的な取り組みを前提に参加申し込みいただくようお願い致します。

  • 【留意事項】
    ・以下の理由から、主催者の判断により、参加いただけない場合/申込いただいた希望に沿いかねる場合がございます。

    • ○申込商品が、市場別の輸入禁止品目(下記)に該当する場合
    • ○ワークショップ・商談会等、指定のプログラムに参加いただけない場合
    • ○法制度・規制等 事業趣旨に鑑みた上で 、対象市場への輸出が不可/難しいと判断された場合
    • ○参加申込書の他、「商品情報シート」等、受託者が指定した必要書類を提出いただけない場合

    ・商談会は、参加予定の欧州・米国バイヤー および 国内輸出事業者 等の規定・要望等により、ご希望に沿いかねる場合があります。

対象商品について

共通

  1. 1原則、道内で製造、加工され、既に販売されている食品で、JANコード取得済み等条件にあてはまる商品に限ります。
  2. 2輸出手続、輸送、現地での輸入手続き等にかかる日数や、現地での販売期間等を考慮し、賞味期限が原則365日以上(物流状況を鑑み、270日以上の場合は事務局が検討)の商品を前提とさせていただきます。

以下に該当する商品は本事業対象外です。

  • 米国の輸入禁止品目(例 肉類・肉調製品・肉エキス/着色料・保存料一部の添加物 等)
  • 米国輸入/販売に際し、ライセンス取得が義務付けられている食品
    (水産品等は原則米国HACCPを取得していない場合、事業対象外となる可能性があります)
    (乳製品等は動物検疫対応可能商品でない場合、事業対象外となる可能性があります)
  • 特許権、意匠権、商標権などを侵害する恐れがあると判断されるもの
  • FSMAの対応状況等が説明できない場合
  • ※米国において食品を販売する場合、所定の成分表示の他、FSMA(米国食品安全強化法)やHACCPへの対応が原則必要となります。
    未対応の商品の出品につきましては、個別に相談させて頂きます。
  • ※輸出に係る手続は、輸出入者および受託者が代行または案内いたしますので、特別な資格や手続等は不要です。

以下に該当する商品は本事業対象外です。

  • 欧州の輸入禁止品目、輸入規制のある品目(例 肉類・肉調製品・肉エキス/着色料・保存料一部の添加物 等)
  • 欧州輸入/販売に際し、ライセンス取得が義務付けられている食品
    (水産品等は原則欧州HACCP取得者、乳製品等は動物検疫対応可能商品 または 輸出入者が指定する書類提出できない場合)
  • 特許権、意匠権、商標権などを侵害する恐れがあると判断されるもの
  • 販売施設の制約上販売出来ないもの
  • 法規制の対応状況等が説明できない場合
  • ※欧州において食品を販売する場合、所定の成分表示の他、EU・輸入国の法規制が必要となります。
    未対応の商品の出品につきましては、個別に相談させて頂きます。
  • ※輸出に係る手続は、輸出入者および受託者が代行または案内いたしますので、特別な資格や手続等は不要です。

参加申し込み期限

・1次締切:申込書提出
2024年10月25日(金)
・2次締切:必要書類提出
2024年10月31日(木)

ワークショップ参加申し込み

下記項目のご入力をお願いいたします。

必須
必須
必須
必須
必須
必須
×

提出書類について

1参加申込書 1社につき5品程度

※参加申込書枠内範囲(後日確認実施につき詳細記載不要)
※申し込み時に記載・入力必須提出

参加申込書ダウンロード

2商品情報シート(指定規格書)及び他関連書類

※公募サイトでの申し込み時は提出不要。参加申し込み後、後日事務局より提出依頼のご連絡を行います。

参考 サンプル/見本

問い合わせ先

※ 申込・問合は、原則メールでの対応とさせていただきますので、ご協力のほどお願い致します。
お預かりする企業・個人情報は、本事業でのみ使用するものとし、厳正かつ適正に管理致します。

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